欧米輸入マニュアル

アンダーバリュー(過少申告)について【欧米輸入・中国輸入・輸出】

2017/11/29


Pile of Japanese yen

 

 

ブログタイトルを見て『どきっ』とした方!
アンダーバリューは絶対にダメなので、辞めましょう。

また、知らずにやってしまっている方もいると思います。

 

ということで、本記事では『アンダーバリュー』について
まとめてみたいと思います。

 

ぜひ参考にしてください。

 

 

 

アンダーバリューとは

 

 

アンダーバリューとは

 

貿易における不正取引の一つ。
関税の支払いを安く抑えるために、
輸入通関時におけるインボイスの単価・金額などを
取引上の金額よりも安く表示させ
後日実際の取引上の金額で送金すること。
一種の脱税であるため刑事罰の対象となる

 

とWikipediaには書かれています。

 

輸入、輸出時には必ず『通関作業』が発生します。
その際に、関税などの計算をする必要があるのですが、
そのために、通関する商品の価格が分かっていないといけません。

 

それを提示するためにインボイスがあるわけですが、
この書面上の価格を改ざんして安く見積もると、
本来かかるはずの関税より、安い関税が算出されます。
(関税の細かいことに関しては以下の記事で)

 

 

これは節税ではなくて、
完全なる脱税です。

 

ペナルティに関しては後述しますが、
要は犯罪行為になってしまうのです。

 

分かってやっている人はもうしょうがないので良いですが、
ここまで深刻なものだと理解せずに
軽い気持ちでアンダーバリューをしている方も
いらっしゃると思います。

ぜひこの記事で理解を深めていただけたらと
切に願います。

 

 

 

アンダーバリューが見つかる理由

 

 

普通に考えてみると、
アンダーバリューをしても簡単には
バレないような気がしますよね?

 

いちいち、商品の価格を仕入れ元に問い合わせないだろうし、
こちらの支払明細を勝手に見ることもできないですし。

やっている人も多いみたいだし、
これって実際は大丈夫なんじゃないか?

 

甘いです。
甘すぎます。

 

悪いことをしたら、バレると思った方が良いです。

 

 

まず、たまたま税務調査に入られた場合、
輸出入業でしたらまず初めに疑われるのは
アンダーバリューです。

税務調査の場合は、基本的にすべての資料を
提出する義務がありますので、
支払明細と、通関時の資料を見比べられたら
確実にアンダーバリューが露見します。
難を逃れることはありません。

まぁ、これは当たり前ですね。

 

 

しかし、もっと言うと

『アンダーバリューをしているから
税務調査に入られてしまう』

と言うケースもおおいにあり得ます。

 

税関では、通関した商品の種類や価格を
一元管理するシステムを使っています。

日本全国のデータを一箇所に集めて
管理しているわけです。

 

ですから、

『この商品の相場はいくら』
『これ系の商品は大体いくら』

このような『基準(レンジ)』が設けられているのです。

 

この基準を大きく外れた価格の商品を
『レンジアウト』と呼び、
あまりにも乖離がある場合は税関職員から
確認の電話が来ることもあります。

 

その際に明確な回答ができない、
そしてそれがある程度積み重なると
ほぼ確実に税務調査が入るわけです。

 

入った後は先ほどの通りです。

 

 

この辺りのシステムは『国の収入を確保するもの』
ですから、そんなに大雑把なものではなく、
よくないものはバレると思った方が良いです。

 

 

 

アンダーバリューのペナルティ

 

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では、アンダーバリューが露見すると、
どんなペナルティーがあるのでしょうか?

 

冒頭にも書きましたがアンダーバリューは犯罪行為であり、
犯した者は刑事罰に問われます。

考えうる懲罰はいくつかありますので、
紹介をしていきます。

 

 

過少申告加算税

 

前提として、申告していなかった分の税金は払います。
その上で『懲罰』が課せられます。

過少申告加算税の場合は

増差税額×10~15%

の支払いを求められます。
(増差税額とは、申告漏れ修正後の税金と
元々の税金との差の金額です)

 

これだけでも厳しい懲罰ですが、
過少申告加算税が適応されるのは
『故意ではなく、うっかりミスや見解の違い』
であると判断された場合です。

 

 

重加算税

 

うっかりミスではなくて『故意』だと判断された場合は
『重加算税』が適応されます。

 

重加算税の税率は

増差税額×35%

と非常に厳しい懲罰になっています。

 

アンダーバリューの場合はその性質上、
重加算税が適応されてもおかしくない不法行為です。

 

 

延滞税

 

申告をしてから、アンダーバリューが露見するまでの間、
本来は払うべきだった税額を『払っていなかった』
と判断されてしまいます。

そのため、その分の延滞税を請求される可能性もあります。

 

延滞税の計算方法は

納付期限から2ヶ月の間→年率7.3%
納付期限から2ヶ月以上→年率14.6%

と、ヤミ金もびっくりな年率になっています。

 

ここに重加算税が乗って来ると、
本来払うべきだった税金の倍以上の価格を
請求されることもあり得ます。

そのため、脱税が発覚して、
税金が払えずに潰れる企業が後を絶ちません。

 

 

ブラックリスト入り

 

当たり前ですが、アンダーバリューをしていた事実は
税関のデータベースに残ってしまいます。

すると、その後の通関などが以上に厳しくなったり
時間が一般と比べて長くかかったりすることになります。

一度バレてしまうと、
輸出入で生計を立てるのは難しくなるかもしれません。

 

 

 

欧米輸入におけるアンダーバリュー

 

 

欧米輸入をしている多くの方は(8割ぐらいかな?)
転送会社を利用していると思います。

 

MyUSが一番多いですから、それを例えに出します。

 

商品がMyUSに到着すると、
頻繁にその商品の価格の入力を求められます。

ここで、本来よりも低い金額を入力すると、
その時点でアンダーバリューです。

 

MyUSとしてもそれを見過ごすと
輸出者としての資格を問われてしまうので
以上な数値の場合は確認をしてきますよね。

『この価格が本当に正しいか、資料を送ってくれ』と。

人によっては、その資料すら自分で偽造して
通してしまうケースもあるみたいです。

 

これは明らかに『故意』のアンダーバリューですから
とても悪質です。
多分、MyUSにバレたらアカウントを永久凍結されます。

 

確かに、少しは関税が安くなるかもしれませんが、
絶対に辞めましょう。

 

 

また、直取引などで転送会社を通さずに
クーリエを利用して日本に直送している方もいらっしゃいます。

その場合も、先方に

『少しインボイスの価格を安くしてくれない?』

と依頼をしたら立派なアンダーバリューです。

 

これも完全に故意ですね。

 

税務調査が入ったらメールやチャットも
洗いざらい確認されますので、
『悪質』とみなされるでしょう。

 

 

 

中国輸入におけるアンダーバリュー

 

 

中国輸入におけるアンダーバリューは少し厄介です。

 

中国の商品は、基本的に日本から直接購入することができません。
そのため、代行会社や、現地パートナーさんを雇い、
買い付けから代行してもらいます。

 

多くの場合、そのまま納品までしてもらいますので、
Amazonの倉庫に商品が到着するまで、
自分では通関手続きすらしないわけです。

 

良く

『中国輸入って関税が安くてお得だよね!』

みたいな話を聞くのですが、
そんなはずないですよね。

 

関税(消費税)は日本が定めているものですから、
どの国から仕入れたから安いとかはあり得ないのです。

ではなぜそのような話が出て来るのか。

 

実はですね。パートナーさんが勝手に
アンダーバリューをしているんですよ。

 

先方は良かれと思って、過少申告してくれているんですね。
不法行為に対する感覚が乏しいと言うか、
不法行為として認識していないのか、
親切心でアンダーバリューをしてくれていることが多いです。

 

こちらとしては良く調べないと気づきませんから
『なんか中国輸入は関税が安いぞ!!』
となってしまうわけです。

 

この状態になっている方、結構多いと思います。

 

 

脱税においては

『自分は知らなかった』

は通りません。

 

ちゃんと持っていくものは持って行かれます。
(おまけ付きで)

 

総取引額が数千万レベルになると、
一気に巨額の税金を請求されますので、
一発退場ということも十分にあり得ます。

中国輸入をしている方は、
必ずインボイスの価格と、実際の購入価格を比較し、
ズレがあったっ場合はパートナーさんと
感覚を共有するようにしてください。

 

 

 

輸出におけるアンダーバリュー

 

 

輸出の場合(主にBtoB)関税を払うのは相手側です。

 

ですので、直接的にこちらが脱税をするわけではないのですが
輸送する側にももちろん責任が発生します。

 

相手から

『ちょっとインボイスの価格を虚偽申告してくれない?』

とお願いされて、良い取引先だからと
軽い気持ちで応じてしまうと、犯罪の片棒を担いだことになります。

 

具体的には刑事罰として(虚偽申告罪が適応されます)
『5年以下の懲役、または500万円以下の罰金』
が課せられる可能性があります。

 

また、輸出の大事な収入源である
『消費税還付』の権利を剥奪されることもあります。

 

自分が脱税しているわけではないから。
という考え方も非常に危険だということを覚えておきましょう。

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

大事なことなので、かなり厳しめに書きましたが
やらなければ良いだけです。

 

確かにこういうところに突っ込むと、
多少特できるかもしれません。

しかし、そんなところに頼ってビジネスをしているようでは
どっちにしろ長くは続かないでしょう。
正攻法でちゃんと利益を出すことを意識しないといけませんね。

 

参考になると幸いです^^




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