経理・税金

【法人経営者の方】出張手当、まだ支給してないんですか?


 

 

久々に税金の話です。
専門家ではありませんので、
それを考慮してご覧いただければと思います!!

 

先日Twitterで出張手当に関して呟いたら、
それなりに反応がありました。

 

 

この出張手当、上手に使うと本当に良い制度なので
簡単にまとめてみます。

 

ぜひ、導入のきっかけにされてください^^

 

 

 

出張手当とは?(メリットなど)

 

 

現在会社員としてお勤めの方は、
出張手当をもらっているケースも相当多いのではないでしょうか?

 

出張手当とは、従業員や役員が遠方へ出張する際に
あらかじめ会社で規定された額をスポットで支払うものです。
(実費弁償扱い)
法律で規定されているものではないので、
出る会社とそうでない会社があると思いますが、

2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査

によると、日帰り出張費を支給する企業は全体の86.8%。
宿泊出張費を支給する企業は91.4%となっています。

 

数字を見ると、ほとんどの企業が出張費を支給していることがわかります。
ちなみに、出張手当の相場も、上記調査で出ていますが、こんな感じです。

 

 

 

 

このように、様々な企業が出張費を規定して支給しているわけですが、
これには何か理由があるのでしょうか?

 

社員側から見ると単純にお小遣いになって嬉しいですが、
会社側はどのようなメリットを享受しているのでしょうか。

 

少しまとめたいと思います。

 

 

社員側のメリット

 

社員側のメリットとしては、まず単純に嬉しいってのがありますね。
出張に行くたびにお小遣いもらえるわけですから、
単純にありがたいです。出張のモチベーションも上がります。

 

しかし、それ以上に嬉しいのが
『出張手当には所得税、社会保険料がかからない』
ことなんですよね。

 

仮に、出張手当を合算して給与として支払われた場合は、
当然ですけど、所得税も社会保険料も引かれてしまいます。
これを出張手当として支給すればその分の税金はかからなくなります。
これは地味にありがたいですよね。
(ここにプラスしてクオカード戦略とか組めば出張ビジネスになるw)

 

 

企業側のメリット

 

一方、企業側にも多大なメリットがあります。

 

 

まず第一に法人税の節税になるということ。

仮に出張費で3000円支払ったとして、
そのうちから飲食代などに当ててもらうとします。
この場合、企業としては3000円が経費で支払われているわけですが、
逆に出張手当を支給していないパターンを考えると、
社員が出張先で利用した飲食代を経費計上するのって難しいじゃないですか。
というか、なかなか損金計上できないんです。

ですから、平たく言うと、本来経費にできない支払いを
擬似的に経費処理できると言うことであり、法人税の節税になるのです。
(一人法人の人だとこの良さがよくわかると思う。)

 

 

第二に、消費税の節税にもなります。

 

通常、消費税は課税分の売り上げに対して、課税分の仕入れを差し引いて
差額の消費税を国に収めるわけですが、
出張手当に関しては課税される行為に使用されるとみなされているので
『課税仕入』に当たるのです。
だから、出張手当で支給した金額に関しては課税仕入として課税売上から
差し引くことができるのです。
逆に、給与で同じ文を支給しますと、それは課税仕入とはみなされないので
単純に払う消費税が増えるのです。

 

 

最後に社会保険料の節税です。

 

社員側のメリットで書きましたが、
出張手当は社会保険料の課税対象になりません。
と言うことは当たり前ですが、企業側が負担する社会保険料の
節税にもなるわけです。

 

 

なんて節税効果だ!!!

 

 

 

僕ら規模で出張手当を出す意味

 

 

勘の良い人ならわかると思いますが、
僕ら規模の一人企業、またはそれに準じる小規模企業の場合、
前述した社員側のメリットと、企業側のメリットを同時かつ最大限に
受けられる立場なんですよね。

 

社会保険料に関しても、会社分と個人分を両方自分で
払っているようなものじゃないですか?
だから、出張手当によって節税できるメリットがある意味2倍!!

 

デメリットがほとんどない制度なので、
法人経営をしていて、出張手当を出さない理由がないのです。
みんな、今すぐ出張旅費規程を作ろう!!

 

 

 

出張旅費規程を作成しよう!

 

 

出張旅費規程の作り方についてまとめようと思ったのですが、
細かい要素がありすぎて諦めました!!笑

 

世の中には丁寧に解説してくれているサイトがたくさんありますので
それらを利用させてもらいましょう。
以下、参考になるサイトとかです。

 

 

出張旅費規程の節税効果と簡単に規定を作る為の6つのポイント

 

知っておきたい「旅費交通費」。出張手当は旅費or給与?

 

出張旅費規程テンプレ

 

株主会議議事録テンプレ

 

 

その上で、簡単に補足をしますと、
出張手当を支給するためにはまず『出張旅費規程』を作成しないといけません。
(上記にPDFありますのでぜひご確認を)

出張旅費規程において、どこからどこを出張と定義するか。
出張費はいくらに設定するか?移動方法は?宿泊は?
などの要素を『全て』記載します。

 

その上でその規程が株主会議で可決されないといけませんので、
一人企業の場合でも(株主は自分)株主会議議事録を作成する必要があります。

 

どちらも完了した段階で、晴れて気持ちよく出張手当を支給することができます。

 

ちなみに出張手当を支給する際には、
出張旅費精算書のような、証明になる書類を作成しておく必要があります。
その辺りのことも含めて上記サイトを参照ください。

 

最初は面倒ですが、仕組み作っちゃえば簡単です。

 

 

で、この出張旅費規程に関してなのですが、
国が定める細かい規程がほとんどないんですよ。

 

なので、極端に言えば、どんな規程でもOKなのです。
(出張手当100万円とか、5キロの移動で出張とか笑)

 

しかし、他の税金関連と同じで、結局は税務署がそこについて
どう判断するか?が全てになります。
出張手当の諸々に妥当性があるか?と言うことですね。

 

僕も規程を作成する際に、色々と相場を調べたり
知り合いに聞きまくったりしましたが、
平均で手当は4000円〜5000円ぐらい。
(大企業の社長の平均より高いのが面白い)
距離は100キロ以上がほとんどで、
たまに50キロ以上を近距離出張とみなしている方がいる。
ってパターンでした。

 

お抱えの税理士さんがいれば、相談するのが早いですが、
いなければ大体の平均を参考にすれば良いです。

 

 

多分、初めて知った方は難しく感じるかもしれませんが、
絶対に準備しておいた方が良いです。
大変なの最初だけなのでやらないと損です。

 

日本の税制って、何も考えないで税金を払っていると
かなり払いすぎることになる仕組みになっています。
ちゃんと節税して、やっと普通ぐらい。

 

利益率や売上を追い求めることも大事ですが、
このような『守備』についてもぜひご検討ください!!

 

 




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