経理・税金

小規模事業者持続化補助金について(個人ビジネス向け)


 

 

 

あるあるとは聞いていつつも、
調べるのも面倒だったので放置していた
『小規模事業者持続化補助金』

 

先日、TMPの卒業生で実業やっている方が、
実業のHP作成用途で小規模事業者持続化補助金が
おりたという話を聞いて、身近になったので
調べてみたらこりゃ結構良い制度じゃないですか!

 

ってことで、今回は小規模事業者持続化補助金について
簡単に解説したいと思います。

 

制度を知ってほしいのと、
ハードルを下げたいのが意図ですので、
もっと詳しい内容を知りたい方はご自身でググってください。

ではまいります。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金とは

 

 

小規模事業者持続化補助金の公募要領には
以下の目的が記載されています。

 

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、
全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、
人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた
持続的な経営に向けた取り組みを支援し、
地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

 

 

ざっくり言うと、

 

『小規模事業者の経営維持のために、
商工会議所と協力して支援金を出してるよ!』

 

ってことですね。

 

なのでこの補助金は原則として、
地域の商工会議所(もしくは商工会)のサポートを受けながら
支給してもらう制度になります。

*商工会議所と商工会の違いは大まかに
市区(商工会議所)町村(商工会)だと思ってください。

 

経営の持続化を目的にしていますから、
意外と多くのことに適応されますし、
当たり前ですが、補助金なので返還の必要はありません。

 

色々条件があったりするので面倒に感じると思いますが、
一考の価値がある制度です。
(ちなみに募集時期は毎年一回、大体春先に行われます。
今年は遅れて最近までやってました)

 

 

 

小規模事業者持続化補助金を受けるための条件

 

 

小規模事業者持続化補助金を受けるためには大きく分けて3つの条件があります。

 

 

1、創業していること

→法人の場合は登記簿、個人事業の場合は開業届の提出が必須です。
そのため、開業届を出していない方は申請することすらできません。
(事業継続年数などはそこまで考慮されない模様。
つまり創業補助金みたいな形でも利用可能)

 

2、従業員の人数が少ないこと

→小売・卸・サービス業の場合は従業員5人以下が小規模とみなされます。
(役員、事業主は除いた数)
製造業、サービス業の中でも宿泊業などは従業員20人以下がそれに当たります。
僕らは5人の方でしょうね。だいたい。

 

3、商工会議所(商工会)の支援を受けていること

→申請の際に必ず商工会議所(商工会)の印鑑が必要となります。
商工会議所(商工会)経由が前提の補助金ですので必ず経由しましょう。

 

と、逆にこれだけなんですよね。条件って。
そう考えるとおそらく個人でビジネスをされている方の
ほとんどがこの条件をクリアしているのではないでしょうか?

 

そうなんです。そこのあなたも補助金を受けられるかも
しれないんですよ!

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助金額

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助金額は以下の通りです。

 

 

 

 

例えば、HP製作するのに60万円経費がかかったとします。
その場合、そのうちの2/3に当たる40万円が補助されます。
20万円は手出しですね。

 

また、仮に経費が100万円かかった場合は補助金額は約66万になりますが、
最大補助金額を超えているため、50万しか補助されません。

 

つまり、75万円ぐらいの経費を使うのが
一番補助率、額、共にお得です。

 

仮にですけど、仕入れ用の軽自動車を購入して、
その購入費に補助金がおりることになったら(厳しそうだけど)
なんと75万の車が25万で買えるのです!
感動!!

 

*余談ですが

①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み

を目的としている場合、最大補助額が100万円に引き上がります。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助対象

 

 

ここからが問題です。

『事業を継続するための投資』

とはどこからどこまでのことを指すのでしょうか。
言い換えるとどんな経費に補助金が適応されるのか?

 

公募要領には以下の3つの条件を満たしている事業が対象とされています。

 

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であるこ
と。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための
取組であること。

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。(略)

 

(2)はどっちにしろ商工会議所に相談するので良いですし、
(3)は「補助金ダブらないでね」「1年以内に売上上がらない事業はダメよ」
「風俗営業法に抵触したらダメよ」系の話なのでこれも良いとして、
(1)がポイントですね。

 

噛み砕くと

・販路開拓のための事業(投資)
・業務効率化のための事業(投資)

このどちらかに含まれていれば無問題ってことです。

 

補助対象になる経費は以下の通りです。

 

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費

 

各項目の細かい補助対象については公募要領の
P44〜を見てください。めんどくさい まとめきれませんでした。

 

公募要領

 

僕らに関係ありそうな部分だけ
ピックアップしたものがこちら。

 

 

 

 

意外と広く適応できそうですよね?

 

まぁこの辺りは解釈如何でなんとでもなりそうなので、
しっかり商工会議所の方と相談しないといけませんが、
中国出張ぐらいであれば下手したら通るかも・・・

 

 

 

ネット事業者は不利?

 

 

正直、サンプルが足りませんのでなんとも言えませんが、
落ちたって話は3件ぐらい聞いていて、
担当者から

「ネット事業者だからかもね」

と伝えられたケースも耳にしました。

 

果たして本当でしょうか?

僕は意外とそうでもないと考えています。

 

というのもですね、
『採択に関する加点項目』
ってのがありまして、

 

・代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、
後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

・既に、生産性の向上(経営力強化)の取組を実際に行っている
事業者を重点支援する観点から、2019年3月31日までに
「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

・「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、
地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

 

などの要素を満たしていると、採択されやすくなるんですね。
そういう加点項目があります。

 

んで、平成29年度の公募要領にはなかった文言が、
今回の平成30年度公募要領には追加されています。

 

それがこれ

 

ITを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、
過去一定期間内に「購入型クラウドファンディング」で
一定規模以上の支援金額を集めた事業者

 

めっちゃネット販売に加点してるじゃないですか!

 

明らかにこちらを意識した加点項目なわけです。

 

もちろん、担当者や採択の決裁をしている人とギャップはありますから
未だネット事業は安く見られがちなのかもしれませんが、
風向きは変わりつつあると感じますね。

 

今年の募集は終わっちゃいましたが、
来年以降はぜひご検討いただくと良いのかなと思います。

 

書類作成が面倒だったり、
補助金が後払いだったり、
その為に採択後も資料を用意しないといけないし
それを5年も保管しないといけないしと
面倒なことは多々ありますが、
50万補助してもらえるのは多くの方にとってありがたいはず。

 

書類の書き方とかは商工会議所のかたが
懇切丁寧に教えてくれますから
めんどくさいんでここには書きません。

 

迷ったら相談だ!の精神で、
ぜひ有効活用してください!!

 

もし、通った落ちたなどの情報があれば
教えていただけると幸いです^^

 

音声も撮りました。

 


 




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