法令が定める安全要件調査について【Amazon】【おもちゃ・ベビー用品】
2019/09/14
先月ぐらいから、おもちゃの一部の商品、
それとベビー用品の一部に対して
安全要件の調査のメールが届いています。
今日はその話。
法令が定める安全要件調査
該当商品を扱っているセラーには
以下のようなメールが届いているかと思います。
（ものによって若干文面は違うが）
平素よりAmazon.co.jpにご出品いただきありがとうございます。
このメールは、審査を必要とする製品を販売されている出品者様にお送りしています。当サイトは、お客様に安全、快適にショッピングを楽しんでいただけるよう常にサービスの向上に努めております。この度、その一環として、当サイト上で出品されている対象商品について、法令が定める安全要件を満たしていることを確認するため審査を行うことになりました。
対象商品を引き続き出品する場合は、本メールを受け取られたメールアドレスから、担当窓口宛に以下の情報を期限までにご提出ください。期日までに情報をご提出いただかない場合は、対象商品の出品は取り下げられますのであらかじめご了承ください。なお、本日より新規に登録をされた対象商品に対しては猶予期限なしで本日から安全要件が適用されます。
今回（おそらく）対象になっているのは、
主に子供用の商品の安全性です。
おもちゃに関しても多くの場合（僕が知り得る範囲）
6歳未満対象のおもちゃに連絡が来ているし
ベビー用品は抱っこ紐とかベビーカーなどに来ているので
一部例外を除いて子供（特に幼児）用の商品に対する措置かと思います。
ちなみに、おもちゃに関しては提出期限が昨日まででして
今日以降、どのように処理がされるかは追って確認します。
ベビー用品に関しては10月13日が期限なので、
あとちょうど１ヶ月ありますね。
提出書類
今回の安全要件の調査では以下の提出書類が求められています。
各国の消費生活用製品の安全基準に準拠している安全検査資料。
次の書類のいずれか： SG（日本）、ASTM （米国/カナダ）、EN（ヨーロッパ）、GB（中国）、AS/NZS ISO （オーストラリア/ニュージーランド）
過去にはPSE、電波法で同じ類の調査がありました。
その際は日本での許可が必要だったわけですが、
今回は仕入れ現地での書類でも認められるようです。
若干種類を出しやすくはなっておりますが
それでも転売などの場合用意するのは至難の技かと思います。
（メーカーに個人として連絡して、心配だから資料くれ。
と直訴して取り寄せた人はいます笑）
転売であれば抱えている在庫は多くないでしょうから、
素直に取り扱いを辞めるのが最良でしょう。
交渉系ならメーカーとつながっているはずですから
これまた素直にお願いして資料を提出しましょう。
（在庫少ないなら諦めるのもあり）
対策
対策、と言いますか、
これメルマガでも書いたのですが
今回のケースって
『（主に）6歳未満児が使用する商品に対する安全調査』
じゃないですか？
例えば６歳未満対象のおもちゃは
食品衛生法の対象となりますから、
並行輸入で販売するのはダメです。
（実際は通関しちゃうけど）
同時に、6歳未満対象のベビー用品に関しては
規制こそないものの、安全な商品を
扱うって意味では、調査が必要じゃないですか。
謎の未調査品を扱ってしまい、
取り返しのつかない事故などを引き起こしてしまったら
大変ですからね。
ですから、僕としてはこの制限は正解だと思うし
むしろどんどんやってくれ！
って感じなんですよね。
もちろん、転売などで扱う商材は減るかもしれませんが
それはもともと『グレーな』商材だったわけで
その線引きをしっかりしてくれたら
もっと気持ちよく転売できるじゃないですか。
仮にこういう制限が進んだところで、
転売ができなくなるわけじゃないですし
（それ以外にも商品いっぱいあります）
むしろ制限をしっかりしてAmazonが
安心安全なサイトになってくれたら
長期的には僕らにメリットがあるわけですよね。
逆に言えば、そのような許可認可をしっかりとって
販売する人にとっては、
ズルがなくなるのでやりやすくなるわけですし。
その『しっかりやって販売する人』に
多くの場合みんななっていくわけだし、
良いことづくめだと思うんですよね。
ってなわけで、対策というよりも
これは自然な流れだと思って、
危険なものを扱っていたらやめる。
危険じゃないと証明できるなら
堂々と証明して取り扱う。
をはっきりやっていけば良いと思います＾＾