キャッシュレス・消費者還元事業について（Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング用）

 

 

 

Amazon始め、楽天、Yahoo!ショッピングなどでも
対応が始まっている『キャッシュレス・消費者還元事業』

 

「なんのこっちゃ？」と疑問に思っている人も多いはずですが、
場合によってはかなり重要ですので、
この機会にざっくりと解説をしておきます。

 

ただ、キャッシュレス・消費者還元事業の概要はすでに出ているものの、
その制度をプラットフォームがどう解釈し利用するかは
始まってみないとわからない部分もありますので、
あくまでもAmazonの現時点でのアナウンス、
また、他プラットフォームのアナウンスを参考に考察するに留めます。

ぜひ参考にしてください＾＾

 

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業とは

 

 

10月から開始されるキャッシュレス・消費者還元事業、
公式ページはこちらです。

 

これ

 

覗いてみてもいまいちはっきりしないと思うのですが、
簡単にまとめるとキャッシュレス・消費者還元事業においての
『店舗側』のメリットは以下の3つです。

 

 

10月より消費税が増税されることもありますし、
来年にはオリンピックも開催されるわけですから、
国としてはここがキャッシュレス化を推し進めるチャンスなんですね。

 

ですから、色々とお店がキャッシュレス化に意欲を出すような
補助金を出すのですが、それが『キャッシュレス・消費者還元事業』
の大枠の目的です。

 

我々はそのほとんどがネット事業者なはずですので、
通常お店のメリットになるであろう
『決済機器の導入に補助金が出る』などの恩恵にはあずかれません。

 

決済機器ってこういうものです。

 

 

 

そのため、我々に関係があるのは

 

・顧客へのキャッシュバックにより集客力アップ
・決済手数料が安くなる

 

だということになります。

 

ではここをちょっと見ていきましょう。

 

 

 

ネット物販（プラットフォーム）におけるキャッシュレス・消費者還元事業

 

顧客へのキャッシュバックにより集客力アップ

 

顧客はキャッシュレス・消費者還元事業に登録した店舗から
商品をキャッシュレス決済で購入すると、
最大で5％のキャッシュバックを受けることが可能です。
（条件によっては2％の場合もありますが、
あんまり関係ないのでここは省きます）

 

キャッシュレス決済とは

・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・電子マネー
・QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

と定義されており、おそらく思いつく限りの現金以外の支払いは
ほとんどキャッシュレス決済に定義されるでしょう。
（銀行振込は除く）

 

キャッシュレス・消費者還元事業に認定されると
イメージですが、お店のどこかに
『キャッシュレス・消費者還元事業認定店』
のようなシールを貼ることができます。

そして、そのシールが貼ってあるお店でキャッシュレス決済した顧客は
後ほど、国から5％分のキャッシュバックを得られるわけです。
（国から直接ではなく国→決済会社→顧客の順）

 

 

これをネット販売で考えてみましょう。

 

Amazonよりも楽天とかの方がわかりやすいので
それで説明すると、
何かのワードで検索した時に表示される検索結果一覧には
各商品のサムネイルが並んでいます。
その商品タイトルとか価格表記の部分に、
『5％キャッシュバック』のようなタグが追加されると。

 

登録していない店舗にはそのサービスができないですから
クリック率、成約率に影響が出るのは言うまでもありません。

 

 

 

決済手数料が安くなる

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業では、
3.25%以下のクレジット決済手数料を条件として、
決済手数料の1/3を国が補助します。
（これも国→決済会社→事業者）

 

仮に決済手数料が3.25%だった場合、
およそ1.1%の補助が受けられることになり、
月間にキャッシュレス決済額が200万あれば、
2万2000円の経費削減となります。でかい！！

 

もっとすごいのは例えば楽天の場合、
楽天ペイ利用料は店舗の売上などによって変わるのですが
条件によるテーブルの中には3.3~3.5%の区分もあります。
10月になってみないとわかりませんが、
今の所、この区分の事業者もキャッシュレス・消費者還元事業に登録することで
強制的に3.25%まで手数料が引き下げられるみたいです。
（ちなみに、0~300万の売り上げ事業者は大体3.3%以上に区分されます。）

 

Yahoo!ショッピングに関してはデフォルトのクレカ決済手数料が
3.24%なので、ここはそのままとして、
モバイルSuicaの手数料（3.6%）などがどう処理されるかは謎ですが
これも3.25%に引き下げられる可能性は0ではありません。

 

顧客には5％のキャッシュバックがあり
自分にも手数料のキャッシュバックがある。
そして、利用料などはかからず、手続きも簡単。

登録しない意味がわかりません＾＾

 

 

 

Amazonにおける考察

 

 

ではAmazonではどのような処理がなされるのでしょうか？

 

 

まず『顧客へのキャッシュバック』に関してですが、
これは明言されています。それどころか

 

『キャッシュレス・消費者還元事業の対象商品には5%還元のタグを表示する予定。』

 

とまで言及しているので、
ほぼ確実に行使されるでしょう。

 

しかしながら、Amazonの特徴であるカートボックス制を考えると、
相乗り商品の場合、どう処理されるのかがイメージつきづらいです。

認定セラーがカートを取っている時だけタグが表示されるのか、
はたまた、出品者一覧をみないと詳細はわからないのか？
また、認定セラーの方がカート取得しやすくなるのか？
など、実際に運用が始まらないとわからないところが多々あります。

 

が、登録しておいた方が良いのは間違いないです。

 

 

次に『 決済手数料が安くなる』についてですが、

今日アップした音声ではまだ理解が浅く

『Amazonが決済手数料を払っていることになると
Amazonに対してキャッシュバックがあり、
セラーには恩恵ないかも』

と喋っていますが、
どうやらそれはなさそうです。

 

 

と言うのも、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となっているのは
『中小企業』であり、その条件の中には

 

小売業：資本金あるいは出資の総額が5千万円以下の会社、
もしくは常時働く従業員50人以下の会社や個人事業主

 

なる文言があり、これによってAmazonなどの大企業が対象でないことがわかります。

 

 

つまり現状としては

 

Amazonはこの制度使えない
↓
でも販売促進には美味しい制度だからプラットフォームで運用したい
↓
代理で申し込むから（簡単に申し込めるから）みんな申し込んでー
↓
10月から認定セラーとそうじゃないセラーでキャッシュバックに
差がつくよ

 

って流れになっているのです。

 

 

ですから、Amazonが決済手数料のキャッシュバックを受けることは
論理的にも倫理的にもほぼあり得ないと思われます。
が、だから決済手数料のキャッシュバックがあると言えるわけではなく、
現状Amazonは手数料について明言をしていないことから、
ここが適応される可能性は１割に満たないと思ってます。

 

が、何度も言いますが顧客に5％キャッシュバックがあるだけででかい。
デメリットもない。となれば登録しない理由はないです。
（こんだけ煽っててデメリットあったらごめんなさい。
僕も登録しているので許してね）

 

 

以上です。
（何か情報あれば追記します）

 

＊2019年9月2日　追記

Amazonの「キャッシュレス・消費者還元事業に関する規約」が変更になり、規約内に以下の文言が追加されました。

 

 

つまり、販売手数料の中に決済手数料が含まれていて、決済手数料である3.24%のうち1/3が補助対象になり後日返金処理されるよ。って意味ですね。

お客様向けだけでなく、出品者にも還元ありです。

より、登録の重要性が増しました。

 

 

10月から消費税も上がり、インボイス制度なども始まり、
色々と変わっていく気配がしていますね。

振り回されるのは良くないですが、
できることはできるだけやって、
根本的な強い地盤を作りつつ日々成長。

これしかないと思います。

 

僕自身も、こうやって何かしら参考になる記事を
アップしていきたいと思ってますので、
今後もどうぞ宜しくお願いいたします。

 

 

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