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『東京海上日動、中小の米向けEC事業支援 アマゾン出品対象』について


 

 

こんちくわ( '-' )/
としぞーです。

 

ちょっとぶりに真面目なこと書きます。

 

2日前に

『東京海上日動、中小の米向けEC事業支援
アマゾン出品対象』

というニュースが流れました。

 

タイトルを見るに、
なんとなく輸出に追い風な気配がするのですが
実際はどうなのでしょうか?
そこらへんについてまとめます!
(まとめるってもかなり情報少ないけど)

 

 

 

東京海上日動のここ数年の動き

 

 

実は、東京海上が
(PL保険ここにお願いしている方も多いのでは)
輸出に向けて力を入れ始めたのって
今に始まったことではありません。

 

2年ほど前には
ジェトロとコラボ?して
中小企業の海外進出を無料支援する
サービスをしていました。

 

以下、具体的サービスの引用です。

 

東京海上日動火災は、海外展開(進出・輸出)
を展望する企業を後押しし
地域経済活性化の一助とすべく、
独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」)
と協力し、その事業を活用した
『海外展開支援サービス』を
2017 年7 月以降順次提供を開始する。

(1)サービスの内容
貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、
日本の経済・社会のさらなる発展に
貢献することを目指すジェトロと協力し、
当社が費用の全額または一部を負担することにより、
ジェトロの実施する以下3つのサービスを提供する
(1契約につき1回限り)。
3つのサービスを総称して「海外展開支援サービス」とする。

1.ジェトロ 貿易実務オンライン講座
(受講者1名・1講座分を当社が全額負担)

2.ジェトロ 海外ミニ調査サービス

3.ジェトロ ビジネス・サポートセンター
(入居手数料を当社が全額負担)

(2)対象
同社の商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)
向け「ビジネス総合保険制度」、
または「海外PL保険制度」に加入の会員事業者
(2017 年7 月以降始期契約が対象)。

引用:シンニチ保険Web

 

ある意味、自社保険のPRの一環でもあるのですが
サポート自体は素晴らしいものですよね。

 

もともと、輸出関連のサポートには
積極的な印象がある企業でした。

 

 

しかし、正直な話、中小企業といっても
その規模は様々です。

 

 

中小企業庁による定義では
小売業の場合

『資本金の額又は出資の総額が
5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が
50人以下の会社及び個人』

とされています。

中小企業庁

 

つまり、資本金5000万円、
従業員50名の会社と、
資本金100万円、従業員社長のみ。
の会社が同じ区分として
定義されているわけです。

 

もっと細かい枠で考えると
『小規模企業者』という定義もあって
その場合は小売業の場合

『従業員 5人以下』

と決められています。

 

つまり、小規模企業者の定義を採用すると
中小企業と一般的に認められるのは

 

『資本金の額又は出資の総額が
5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が
6人以上、50人以下の会社及び個人』

 

と判断することもできます。

 

 

ってなると、我々のほとんどは
『中小企業』から外れちゃいますよね。

 

で、2017年に行われたサポートの対象は
どちらかというと
ここでいういわゆる『中小企業』向けのものだったと
僕の中では判断しています。

 

しかし、今回のニュースに関しては
ちょっと毛色が違うかな?
という印象を受けました。

 

 

 

Amazon出品が対象と明言

 

 

今回、どのニュースサイトにも

『中小企業が米アマゾン・コムの
サイトに出品し、海外の顧客に
商品販売する際の保険や資金、
製品の輸送などを一括提供する
サービスを3月に始めると発表した。』

との記載が見られました。

 

例えばsankeibizの記事
(日経が最初に報道したのですが
有料版なのでこっちのリンク載せます)

 

僕がすごいなって思ったのは
『輸出』って切り口ではなくて
『Amazon出品』と明言して
プレスリリースを売っていることです。

 

そして『Amazon出品』を対象とするならば
その対象となる『中小企業』って
十分に『小規模企業者』を
含んでいるのではないか?
と考えられるんですよね。

と言うか、むしろそこを狙ってるでしょと。

 

つまり、このニュースに関しては
多分我々にめっちゃ影響ある可能性が
結構高いってこと。

 

細かいサービス内容は今後の
情報次第なのでなんとも言えませんが、
少なくともこのような『トレンド』が
目に見えて動いていることだけは
押さえておいた方が良いです。

 

 

ここで考えるべきは2点

 

 

1つ目は今後輸出に関するインフラが
さらに整う可能性が高いこと。

 

それによって、今まで参入できなかった層が
輸出に参入できるようになります。
当然競合は増え、ノウハウは一般化されます。
少しスペシャリティがあった『輸出』が
今でいう『輸入』ぐらいの位置には
降りてくると予想できます。

参入者にとっては嬉しいことだけど
既存の輸出プレイヤーには嫌なことですね。
荒らされるし。

とは言え、先行者利益ってやっぱりあるので
がっつりポジション作るなら今のうちかと。
そうですね。今年いっぱい。

 

 

考えるべき2つ目は今年後半のトレンドです。
今年の予測記事でも書きましたが

 

 

今年はトレンドとして
『輸出』が流行る気配は元からありました。
そこにこのようなポジティブな要素が加わると
よりそっち側にトレンドが引っ張られる
可能性は高くなりますね。

 

今年のトレンド一位は間違いなく『OEM.ODM』で
次点で『代理店』その次に『輸出』って予測だったのですが
輸出がもう少し注目されるかもしれないし、
OEMODMからの輸出ってパッケージも
きっと出てくるでしょうね。

 

そうなると、国内や輸入プレイヤーにとっては
若干追い風になります。
如実に競合減りますので。

 

特に!

 

欧米輸入なんてもうしばらくトレンドから
遠ざかっている不遇のビジネスなので笑

ぬくぬくやるには最高だと思いますよ。

 

こんな感じで、少しトレンドも押さえつつ
業界を見てみるとより面白いし、
幅広い判断ができるかと思います。

 

トレンドのスピードは予想できないけど、
多分来年、早ければ今年末。

 

国内OEM→輸出

 

ってパッケージが出てきて。
これが結構覇権を取りそうな気がしますね。
普通に固いビジネスモデルだし。

 

まぁ単純に輸出の際に、
輸送保険や、損害保険。
(書き方を見るに融資的なものも?)
を受けられるってのはすごいメリットです。

 

続報を期待しましょう!

 

何か詳しいことご存知の方が
いらっしゃいましたら
ぜひ教えてください!!

 

 

 




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